子犬・ペット購入トラブル

子犬購入トラブル・ペットショップの目利きに！

当店の本部の社名が「日本ペットショップ協会」だからでしょうか？本部にたくさんの子犬購入のトラブルに関するご相談の電話が入ります。
ここでは、全国から寄せられた数多いトラブル相談の中から 代表例をご紹介いたします。
ジャペットが関与していない一般の方からのご相談ばかりですが、まずはお話をお聞きし、 可能な限りアドバイスしております。
トラブルを提起される方は、カッと熱くなっていますから長文も多いですが、できるだけありのまま記載しています。法規制や犬の生態など、お客様はくれぐれもトラブルに巻き込まれないよう、犬にまつわる様々な事を知っていただき、「ペットショップの目利き」になってください。
なお、ここでは最も多い「子犬購入直後のトラブル事例」をご紹介しています。

■ペットに関するご相談は
　 動物法務協議会　http://animallaw.at.infoseek.co.jp/
　 または弁護士事務所が適切と考えます。

■考察
ペットを購入される時には、何よりも「ペットショップの目利き」になることです。「犬の目利き」になろうとしても一般の方には無理でしょう。

この事例のように「おかしいな？？？」と思ったら、そのペットを買い急ぐことをしないことです。

「動物の愛護及び管理に関する法律」にも定められていますが、ペットを購入した際の最も多い相談が、「購入してすぐの病気」です。
この中でも多いのが引き取る前に、ワクチンを打っていないための感染症です。ご相談を受けた半数は死亡しており、その責任問題を相談されます。
難しいのはその責任を明確に立証できない点です。どの段階で感染したか立証できず、販売業者に「うちでは感染していない、他の犬も問題ない」と開き直られたりするケースです。最良の策は、
いつ頃ワクチンを打っているのか（ワクチン証明書も、効かない時期に打っていてもダメ）、健康チェックはされているのか、万一の補償はどうなっているかなどを確認することでしょう。

実際に裁判となると 、その原因が明らかにショップ側にあると 獣医に証明していただかなくてはなりません。これも大変かも知れませんが、病気を特定できて購入時期と発病時期が潜伏期間から矛盾なく説明できるなら、これを立証することもそれほど難しいことでないでしょう。

■考察
この子犬を買った時の契約書や補償条件がどうなっていたか、特に初期の場合、死亡時や健康障害を補償する内容になっていませんか。

ペットを購入する場合は、民法第555条「売買契約」に該当します。この場合、売り手のショップと買い手のお客様の合意があれば、売買契約は成立し、法律上は契約書を交わさなくても契約の効力には無関係です。
しかし、後々のトラブルや紛争をある程度予防する為にも、購入時には契約書や補償条件の確認が必要になります。それらは紙面である必要もなく、電子データでお互いに確認し、サインしていても構いません。
そのショップが色々なお客様に、その契約内容を記載した電子データを活用しているなら、ショップからしたら個別に改竄することもあり得ませんし、お客様が改竄したとしても、他のお客様で利用していることを立証できるからです。
但し、個別に内容が異なるなら、紙で残しておくことが必要です。

また、売買契約を交わす時、「売買の目的物」で特定物売買、不特定物売買の意味を理解しておかねばなりません。それは売買されるペットの選び方の違いから来るものです。
特定物売買とは、特定のペットを指定して、そのペットを買う場合を言います。ショップに来たお客様が、ケイジの中にいるペットを見て「この犬を買いたい」と具体的な個体を指定した場合を言います。

一方、不特定物売買とはペットの種類のみを指定して、その種類のペットを買う場合を言います。「トイプードルのレッド、メスを一頭買いたい」などの場合です。契約書には、ペットの種類・性別・カラー・誕生日など個体の情報が詳しく記載されている場合は、一般的に特定物と見なされます。また、単にペットの種類(トイプードルなど)・オス・1頭などの記載では不特定物となります。
特定物売買と不特定物売買の違いが大切な理由は、ペットを引き渡した後にトラブルがあった場合の処理の仕方が異なってくるからです。

後者の不特定物売買の場合、ショップは「中等の品質を有する物」を買主に売り渡さなければなりません。中等の品質とは、病気などをしていない子犬のことをいいます。売り渡しが終わっていると、ショップの債務の不完全履行の責任が発生します。この責任を問うにはショップの故意または過失があったことを立証することが必要になります。
ショップが責任を逃れる為には、自己の過失がなかったことを立証する責任があります。ショップにおいて、子犬が病気になっていると言うことを知らなかったというだけでなく、動物取扱業者としての義務である注意義務を尽くしても病気になっていることがわからなかったということが必要となります。

ショップがその立証をできないと考えるなら、損害賠償請求として、新しい子犬との交換、治療費の請求をすべきです。弁護士に相談して手続きを踏んだ方が宜しいでしょう。また、前者の特定物売買の場合は、事例5の「瑕疵担保責任」をご覧ください。

■考察
このペットショップを悪質と決め付けるのはチョット早計と考えます。ペットショップの立場からの犬の仕入先は、オークション市場から仕入れる方法とブリーダーから直接仕入れる方法があります。 前者の場合は、仮にその市場で一頭でも伝染病に感染している子犬がいたとすると、その犬から感染している可能性がある子犬を仕入れてしまい、そこから在庫している子犬に全て感染してしまい、全滅になることもあります。

伝染病の潜伏期間は7日〜14日ほどですから、すぐには症状に出ません。知らないで仕入て販売したり、お客様に届いてから発症することもあります。ゆえに欧米では法律で、在庫を抱えての展示販売が禁止されています。在庫している犬猫全てが、死に至るケースを防止する為です。その予防として、ワクチンがある訳ですが、この接種時期が犬猫の個体差があるために統一できません。 一般的には60日目と90日目の2回打って、免疫力を付ける訳ですね。

例えば50日目で買われるとしたら、その前に打ってもワクチンが効いていないことも発生します。これは親からの移行抗体がある為です。これが抜けた時に打つべきなのですが、それがいつなのか個体差があり特定できないのが難しい点です。従って50日目で買われるとして、効いていたら儲け者の気持ちからパルボとジステンの2種混合ワクチンを打つ場合もあります。 その後にお客様に届いてから、60日目や90日目に打っていただくという方法です。

理想は90日目のワクチンが済んでから販売する方法です。 しかし、子犬の一番可愛い時期が45日と言われていますし、狭い日本の土地事情から90日目までブリーダーが保管するとなればスペースの問題も出てくるでしょう。これが難しいのです。

従ってジャペットグループでは、出産情報をブリーダーが登録して1頭単位でお客様に販売する方法をとっています。オークションのように他の犬に接触する機会がないですから伝染病の可能性も低くなります。

しかし、そのブリーダーの1頭の犬が感染していたら、当然他の兄弟も全滅になります。これではブリーダーとしてやって行けませんから、こんなことにならないよう努力するのが普通です。色々なブリーダーの犬が集まるオークションは確率的に伝染病の発生率が高いと言うことになります。このペットショップが、代犬などの補償に応じているとしたら決して悪質とは言えない気がします。

■考察
このブリーダーは、かなり悪質であると思います。 まず、弊社での販売と比較しますと、 生後37日では親から離しての販売はまず考えられません。 これは、ワクチンプログラム（パルボ、ジステンバー等）の面から考えてもそうなのですが、この期間は何よりも大切な 社会化時期であるからです。

親犬や、兄弟犬との喧嘩や遊びは絶対に必要です。心身ともに健全な犬の販売を考えた時には、最低でも生後50日から60日前後以降でないといけません。 ブリーダーの中には、3ヶ月は子犬を渡さないとされているところもあるくらいです。

この点から見ると、このブリーダーは病気を知っていたので早く処分したかったのかも知れません。

仮に弊社が仲介していたら、知っていたら絶対販売しない。事後ならお客様に補償、そしてブリーダーに連絡して仕入代金の返金要求、それに応じないならブラックリスト掲載、取引停止となるでしょう。 もちろん告訴も辞しません。もう、すでに仲介業者、ブリーダーとのお話し合いは終わっているようですが、場合によっては、告訴に踏み切る等、 断固たる手段を講じる手もあります。この辺は、弁護士に相談されると良いと思います。

一方、お客様ももう少ししっかりしていただきたいと思っています。高いお金を出して命を買うのですから、万一の補償はどうなっているのか確認しておくべきでしょう。

いずれにしましても、悪徳ブリーダーを排除して行く動きは、今後も取り続けて行かなければなりません。 弊社でできることから、一歩ずつ浄化したいと常に考えています。

■考察
数ヵ月後に遺伝性疾患と判った、その治療費や子犬を産めないことに対して購入代金の一部返金を求めたいとの内容です。 当初のケンネルコフもありますが、これは今回の問題とは切り離して考えるべきでしょう。

1、ショップの立場からの考察
遺伝性疾患と判っていたなら販売しなかったと言うでしょう。
当然販売すべきでなく、その親を交配犬として扱った繁殖者の問題です。お客様に対する責任は販売したショップにありますが、多分ショップでは仕入先の繁殖者に対してなんら折衝できないでしょう。 また流通過程から仕入先を特定できないこともあり得ます。
つまりショップにとって仕入代金を返金していただくことはないと考えるなら、お客様に対しての補償金額も極力少なくするでしょう。

■遺伝性疾患となれば、獣医の証明書を要求するでしょう。

■民法570条に「瑕疵担保責任」があります。
これは売買の対象が「その子犬」と言う「特定物売買」の場合、売買契約を結ぶ時にたとえ十分な説明をしていたとしても、それに欠点がないことを前提にしている訳です。
570条では売買の目的物にチョット見ただけでは判らない欠点、つまり「瑕疵」があれば治療費などの損害を請求できると規定しています。欠点を明示してその分を値引いているといった特殊なものでないかぎり、ペットショップにはこの責任が残り、契約を解除することもできる、と規定しています。
ただしお客様が損害賠償を請求できるのは、暇疵が発見されてから1年以内と限られていることも買う時に説明を受けていなくてはなりません。
まだわずかですが、最近は、これを元に返金していただいたケースも出てきています。

■ペット売買の慣習として、「ペットの返品・交換には一切応じません」との条項が目に付きます。
瑕疵担保責任を回避するためのものですが、ショップが病気や欠点を事前に知っていたにも関らず飼い主に告げなかったとしたら、 その責任は免れません。いかなる契約でも内容が公序良俗に反したり錯誤に該当する時は、無効になります。仮に知っていて販売したなら、詐欺罪に該当する可能性があります。

販売契約書や補償書がどのような内容になっているかです。遺伝性疾患は全く記載されていませんか？

■一定期間での死亡時、代犬補償だけですか？当然その範囲での補償を主張するでしょう。
生体販売は、特殊な販売ですから治療費に対して個別に補償していたら、このビジネスは非常に難しくなります。 従って共済補償などもある訳であり、それに加盟していたならその範囲の補償も可能でしょう。 ショップとしては、多分交換してくれたら最もコストが安く済むでしょうが、 お客様の感情が絡みますから物のように簡単に行かない所が、一番難しいことになります。ましては今後の治療費に対しては、一切応じたくないとなるでしょう。

2、お客様の立場からの考察
先天的な問題であり、治療費や当初支払った一部料金の返還を求めたい。今後の治療費も発生する。
愛情もあり、交換などには応じられない。
この立場の違いから、お客様はどの程度の補償を要求したいのか、またすべきなのかを考え、ショップに要求すべきでしょう。それに応じない時に弁護士を立てて訴訟に踏み切ることも一策と考えます。ショップ側は裁判自体が、信用失墜と時間の浪費であると考え、なんとか示談にしたいと考えるはずです。 常識のあるショップならの話ですが。開き直られたら、欠陥商品を売りつけられたとし、証明書を全て準備し弁護士に相談されたら良いでしょう。

■考察
これも悪徳ブリーダーの一例ですね。
豆柴でないのに豆柴と偽って高額で販売した。血統書も送ってよこさない。明らかにこの事例は、特定物の売買に違反しています。

従って契約無効となりますね。詐欺罪による告訴として損害賠償の請求も可能でしょう。 泣き寝入りせずにガチンとやっていただきたいものです。ところで、豆柴、ティーカッププードルなどはジャパンケンネルクラブに正式犬種登録されていない種類です。 つまり、大きくなっても補償できないものです。
これを業者から言われて、あるいは理解されて購入したのなら問題にはならないはずです。その点がなされていない気がしますが、それを売買契約書なり、メールのやり取りで立証できたら必ず勝てますね。